AI活用の「理想」と「現実」を繋ぐもの　経営層と現場で拡大する認識のズレと解決への処方箋

現代の企業経営において、テクノロジーの進化や地政学リスクが顕在化する「新しい乱世」を生き抜くための羅針盤としてエンタープライズITが注目されています。しかし、アイ・ティ・アールの調査によると「AIを有効に活用できている」と答えた割合は役員クラスで70％に上る一方、一般従業員では38％に留まるという深刻な乖離が浮き彫りになりました。このズレの背景には、経営層がAIを「会社変革の起点」と捉えるのに対し、現場は「日々の業務を効率化する道具」と見ているという、期待の方向性の違いがあります。

経営層が「AIが競争力を高める」「働き方を変える」「会社を変える」と意気込む一方で、現場のリーダー層からは異なる声が上がっています。現場では「試してはいるが、日々の業務にうまく入らない」「便利さは感じるが、どこまで任せてよいか分からない」「部下に使わせたいが、まだ安心して勧められない」といった具体的な戸惑いが多く語られています。アイ・ティ・アールの入谷光浩氏は、こうした期待の方向性が揃わないままAI活用を進めると、現場に「静かな期待外れ」が生まれると分析しています。

経営層の期待が高まるほど現場とのズレは拡大し、入谷氏が「AI疲れ」と呼ぶ停滞した状態に陥るリスクが高まります。安定的に成果を出すためには、「どの業務にどう組み込むのか」「どこまで任せるのか」「誰がどのように確認するのか」といった細部を詰める作業が不可欠となります。これらが曖昧なままでは、現場での確認や修正の負荷ばかりが増大し、現場に「話は大きいが、自分たちの仕事はそれほど変わらない」といった「しらけ」や「消耗感」が漂い始めてしまいます。

「AI疲れ」を回避するために今、企業に不足しているのは、大きなビジョンではなく、AIを現場の仕事に具体的に組み込む力です。例えば営業部門であれば、提案書のどの工程でAIを使うのか、顧客情報の収集なのか構成案の作成なのかまで、業務単位で具体化する必要があります。入谷氏は、AI活用の成否を分けるのはトップの熱量そのものではなく、AIを導入する力から「現場の仕事に組み込み、PoC止まりにせず定着させる力」へとシフトしていると指摘します。

最終的にAIが全社的な価値を生み出すためには、経営の期待を業務プロセスまで分解し、現場の違和感を改善テーマとして拾い上げる往復の対話が重要です。現場側も単に「使いにくい」「精度が不安だ」と感じるだけでなく、どこでつまずくのかを具体的に言語化し、フィードバックしていく姿勢が求められます。未来のビジョンを語ることも大切ですが、企業がAIで真の価値を創出できるのは、その未来を今日の具体的な仕事に接続できたときなのです。